建物表題登記
建物を新築したときや、以前から建物は存在していたが建物表題登記を申請していなかったときに必要になる登記です。
建物表題登記を申請することで法務局に新しい登記簿が作成されます。
所有権保存登記や抵当権設定登記などをする際に前提となる登記です。
事例
- 建物を新築した
- 未だ登記されていない建物を登記したい
用意いただく書類
- 登記申請委任状（こちらで作成致します）
- 申請人の住民票
- 建物の建築確認済証
- 建物の建築検査済証
- 建物の工事完了引渡証明書
- その他適宜上記以外の書類をご用意いただくことがあります
費用
新築一戸建90,000（税込）～
業務完了までの期間】
約1週間～2週間
建物表題部変更登記
既に登記された建物の状態に変更があったときに必要となる登記です。
増築費用を銀行などから借り入れする際に必要になる場合があります。
建物を増築したり、一部を取り壊したりしたときなどに申請が必要になります。
事例
- 建物を増築した
- 一部を取り壊した
用意いただく書類
- 登記申請委任状（こちらで作成致します）
- 増築した部分の建築確認済証
- 増築した部分の建築検査済証
- 工事完了引渡証明書
- 取壊した部分の取壊し証明書
- その他適宜上記以外の書類をご用意いただくことがあります
費用
90,000円（税込）～
業務完了までの期間
約1週間から3週間
建物滅失登記
既に登記された建物が取壊し、焼失などにより登記法上の建物としての要件を満たさなくなった場合に必要になる登記です。
事例
- 建物を全て取り壊した
- 以前解体したが登記が残っている
用意いただく書類
- 登記申請委任状（こちらで作成致します）
- 建物を取り壊した業者様の取壊し証明書
- その他適宜上記以外の書類をご用意いただくことがあります。
費用
45,000円（税込）～
業務完了までの期間】
約1週間～2週間
建物分割登記・建物合併登記
現在は登記簿上ひとつの建物として登記されている建物を、分割して権利関係を分けたり、登記簿上複数ある建物をひとつにしたい場合に必要になる登記です。
事例
- 建物を分割・合併したい
用意いただく書類
- 建物分割登記の場合
- 登記申請委任状（こちらで作成致します）
- その他適宜上記以外の書類をご用意いただくことがあります
- 建物合併登記
- 登記申請委任状（こちらで作成致します）
- 権利証または登記識別情報
- 申請人の印鑑証明書
費用
建物分割登記費用110,000円（税込）～
建物合併登記費用110,000円（税込）～
業務完了までの期間】
約1週間から3週間
業務の流れ
Work Flow
一般的な業務の手順（建物表題登記の場合）
法務局資料調査
法務局にて、登記事項証明書、公図、地積測量図などを調査します。また、申請予定の土地上に登記された建物が存在しないかも調査します。
現地調査
現地調査を行います。登記の参考書類として登記官に提出するために、建物の内外部の写真撮影をさせていただきます。
登記必要書類預かり
登記に必要な書類をお預かりさせていただきます。
登記申請書類作成及び申請
登記申請書、建物図面、93条調査報告書など、当事務所で作成した書類とお預かりした書類をセットにし、登記申請を行います。
登記完了書類受領及び成果納品
事前調査資料を基に現地調査後、測量業務を行います。土地境界確定測量業務として隣接地所有者様より境界確認書を取り交わします
登記申請書・地積測量図作成
登記完了証、建物図面とお預かりした書類をお届けします。
ご相談・お問合せ窓口
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